nightトップ ＞ 課金前チェック ＞ その成人サイトは安全か
この記事の目次
- 先に分かること
- 相談が起きているのは、決済画面ではなく無料サイトの入口
- 「ウイルス」で最も多い相談は、偽の警告画面
- 登録せずに見られるのは、そのサイトが自分で表示しているページ
- 判定項目を3サービスに当ててみる
- 判定材料にならないもの
- この確認で分からないこと
- よくある質問
- 課金前に確認する4つ
- 確認した一次情報
※当サイトにはPR（アフィリエイト広告）を含む記事がありますが、本記事には広告リンクを掲載していません。特定のサービスをすすめる記事ではないためです。18歳未満（高校生含む）は利用できません。
著者: night編集部 ／ 公式情報確認日: 2026-08-14 ／ 更新日: 2026-08-14
確認の根拠: 消費者庁・国民生活センター・IPAの公開情報、e-Gov法令検索の条文、各社の公開ページ
実施していないこと: 会員登録、ログイン、購入、決済、フォーム送信
決済ボタンの手前で止まる夜があります。カード番号を入れる直前に「このサイト、大丈夫なやつなのか」と「ウイルスは平気なのか」が同時に来て、タブごと閉じる。
この記事で扱うのは、そこから一歩も進まないまま——会員登録もログインも課金もしないまま——ブラウザだけで確認できるものだけです。編集部が2026年8月14日に見たのは、公的機関が公開している相談統計と、各サービスが認証なしで表示している特定商取引法のページ、それにe-Gov法令検索から取った条文の原文。実際に課金して挙動を追ってはいないので、確認できたのは「表示されている内容」までになります。
特定のサービスをすすめる記事ではありません。後半で3社を並べていますが、判定項目の当て方を見せる例で、順位ではありません。
1. 先に分かること
- 請求トラブルの相談は、有料サイトの決済画面ではなく、無料をうたうサイトと広告経由の入口に集まっている
- 「ウイルス」で最も相談が多い手口は、アダルトサイト固有ではない偽の警告画面。同じ四半期のワンクリック請求の約62倍
- 電話番号や営業届出番号が載っていないことは、それ単体では判定材料にならない。逆に返品条件の記載がないほうが強い材料になる
2. 相談が起きているのは、決済画面ではなく無料サイトの入口
国民生活センターは「アダルト情報サイト」の相談件数をPIO-NETの登録ベースで公開しています。数字を並べます。
| 年度 | 相談件数 |
|---|---|
| 2023年度 | 6,450 |
| 2024年度 | 4,583 |
| 2025年度 | 3,447 |
出典: 国民生活センター「アダルト情報サイト（各種相談の件数や傾向）」ページ更新日2026年7月31日／確認日2026-08-14。消費生活センター等からの経由相談は含みません。
2026年度は同じページに369件（前年同期501件）と載っていますが、2026年5月31日現在の途中集計です。年度が締まっていないので、上の3年度と並べる数字ではありません。上の表から外しているのはそのためです。
数の推移より、記事として効くのは中身のほうです。同ページに載っている「最近の事例」5件を、入口だけ抜き出すとこうなります。
- スマートフォンの占いの広告をタップしてアダルトサイトへ遷移し、登録完了画面が表示された
- 操作中に突然「登録完了。取り消しの場合は電話を」と表示され、電話をかけ、指示されるまま電子マネーを購入して支払った
- 無料アダルトサイトの閲覧中に画面へ触れた途端、「会員登録完了」「6か月45万円、キャンペーンで25万円」と表示された
- 年齢確認画面で「18歳以上」をタップしたら登録完了と表示され、解除ボタンから解除しようとしたら「電話しないとできない」と返信が来た
- アダルトサイトを開いたら自動でアプリがインストールされ、記載の番号に連絡したら高額代金の支払義務があると言われた
5件とも、広告経由・無料サイト・年齢確認クリックのいずれかが入口で、料金表を見てカード情報を入れる通常の決済ではありません。手が止まっている場所と、相談が起きている場所が、そもそもずれています。
なぜ無料側で起きるのか
事例の金額を見ると、6か月45万円という桁が出てきます。料金を先に提示して決済させる有料サイトでは、この額をあとから出す余地がありません。無料を入口にした側は、閲覧そのものからは回収できないので、回収の場所が「登録完了」の表示と、そこから先の電話や電子マネーになります。
構図が分かると、確認する場所が変わります。カード番号を入れる直前で身構えるより、その画面までにどこを経由したかのほうが効きます。
3. 「ウイルス」で最も多い相談は、偽の警告画面
IPAの情報セキュリティ安心相談窓口は、2026年第2四半期（4月1日〜6月30日）に3,832件の相談を受けています。手口別の内訳です。
| 手口 | 件数 | 構成比 |
|---|---|---|
| ウイルス検出の偽警告 | 1,428 | 37.3% |
| 不正ログイン | 423 | 11.0% |
| フィッシング | 146 | 3.8% |
| 暗号資産で金銭を要求する迷惑メール | 30 | 0.8% |
| ワンクリック請求 | 23 | 0.6% |
出典: IPA「情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況［2026年第2四半期（4月〜6月）］」確認日2026-08-14。相談窓口に寄せられた件数であり、被害件数でも発生件数でもありません。
「アダルトサイト＝ウイルス」の連想で身構えている相手は、件数で見ると偽警告のほうです。1,428件と23件で、同じ四半期に約62倍の開きがあります。偽警告は前四半期1,154件から約23.7%増、ワンクリック請求は14件から23件へ約64.3%増。偽警告は2025年5月30日の警察庁による被疑者6人検挙の発表後にいったん減りましたが、その後また増えています（四半期推移は912→647→789→1,154→1,428）。
IPAが説明している手口は、偽の感染警告で不安をあおり、電話をかけさせてサポート契約へ誘導するというものです。つまり画面に電話番号が出た時点が分岐で、感染したかどうかを判定するより先に、その番号にかけないことが対処になります。ワンクリック請求のほうの相談内容も「突然会員登録が完了し、金銭を支払うように指示する画面がでてきた」という、支払義務の有無についての問い合わせでした。
偽警告はアダルトサイトだけに出るものではありません。サイトの種類を選別しても避けられない代わりに、警告画面が出たときに電話をかけないという一点で止まります。
4. 登録せずに見られるのは、そのサイトが自分で表示しているページ
ここからは、開いているサイトに当てる項目です。会員登録もログインも要らず、フッターのリンクから読めるページだけで済みます。
| 確認項目 | どこで見るか | 何の裏づけか | 記載がないときの読み方 |
|---|---|---|---|
| 1. 返品・キャンセルの条件 | 特定商取引法に基づく表示 | 特商法で省略が認められていない項目 | 強い注意材料 |
| 2. 事業者名・所在地・責任者名 | 同上 | 特商法第11条の広告表示義務 | 注意材料。ただし電話番号だけが無い場合は判定材料にしない |
| 3. 入口の年齢確認 | トップページ | 風営法第31条の8第2項・第4項 | 注意材料 |
| 4. 審査・倫理基準の掲載 | 倫理基準・ガイドラインページ | 各社の自主表示 | 加点しないだけ |
| 5. 営業届出の掲載 | 特商法表示・利用規約など | 風営法第31条の7第1項の届出 | 減点にしない |
| 6. 止め方（自動更新・退会導線） | ヘルプ・退会案内 | 契約を切れるかどうか | 注意材料 |
1. 返品・キャンセルの条件
消費者庁「特定商取引法ガイド」の通信販売の項では、返品特約は省略できない表示事項に分類されています。インターネット通販では最終確認画面にも表示が必要（法第15条の3ただし書、省令第44条）。表示がなかった場合の民事ルールも決まっていて、引渡しを受けた日から8日以内なら、消費者の送料負担で撤回・解除ができます。広告で特約を表示していた場合はその特約が優先します。
デジタルの配信商品では「決済完了後の返品は不可」と書いてあることが多く、その記載自体は珍しくありません。見るのは可否ではなく、条件がどこにも書かれていない状態かどうかです。書かないほうが事業者に不利になる項目なので、空白のまま放置されている理由を、こちらで好意的に補う必要はありません。
2. 事業者名・所在地・責任者名（電話番号は別扱い）
同じ特商法ガイドで、事業者の氏名（名称）・住所・電話番号は広告表示義務の項目に入っています。法人が電子情報処理組織を利用して広告する場合は、代表者または通信販売業務の責任者の氏名も表示事項です。
ただし例外があって、「消費者の請求に応じて書面等を遅滞なく提供する措置を講じている場合」、氏名・住所・電話番号および責任者名は省略できると分類されています。実際にDLsiteは電話番号を非掲載にしたうえで、フォームから申し出れば電子メールで通知すると書いています。これは適法な省略で、「電話番号が載っていない＝怪しい」の判定は成立しません。判定に使うなら、返品条件のほうを先に見ます。
3. 入口の年齢確認
風営法は第2条第8項で「映像送信型性風俗特殊営業」を定義し、第31条の8第2項で「十八歳未満の者を客としてはならない」と定めています。同条第4項は、客が18歳以上である旨の証明、または18歳未満の者が通常利用できない方法で料金を支払う旨の同意を受けた後でなければ映像を伝達してはならない、としています。
サイトを開いた瞬間の「あなたは18歳以上ですか」は、この義務に対応した画面です。入ろうとする人にどんな確認手順が求められるか（書類なのか、支払方法なのか、サービスごとに何が違うのか）は別記事で扱っています → 年齢確認の手順を4サービスで比較する
ひとつ注意があります。国民生活センターの事例には、年齢確認画面のタップで登録完了と表示された、というものが含まれていました。年齢確認があること自体は義務側の話で、そこを押した先で何が起きるかとは別の問題です。
4. 審査・倫理基準の掲載
配信する作品を公開前に審査しているか、どの倫理審査団体の基準に準拠しているかを、ページとして出しているサービスがあります。FANZAの倫理基準ページには、すべての作品を配信前に確認・審査している旨と、種別（ビデオ／素人／アニメ／成人映画／無料動画／ブックス／アダルトPCゲーム／同人／GAMES／ライブチャット）ごとの準拠先が並んでいます。ライブチャットについては「18歳以上かつ高校生ではない女性で、写真付き身分証明書を提示した者のみ出演を許可」と書かれていました。DUGAも倫理基準ページで13の審査機構名を挙げ、コンピュータソフトウェア倫理機構の賛助会員であることを記載しています。
作品の出どころが審査を経ているかどうかは、購入した動画が後から配信停止になる可能性にも関わります。
5. 営業届出の掲載
風営法第31条の7第1項は、映像送信型性風俗特殊営業を営もうとする者に、事務所所在地を管轄する公安委員会への届出書提出を義務づけています。届出をせずに営んだ場合は第53条第5号で、六月以下の拘禁刑もしくは百万円以下の罰金、またはその併科と定められています。
条番号について補足すると、検索で出てくる解説記事には根拠条文を「第33条の2」、罰則を「第52条」と書くものが複数ありました。e-Gov法令検索で原文を取ったところ、届出は第31条の7、無届の罰則は第53条第5号です。第52条は別の違反に対する罰則でした。この記事では原文の番号を使っています。
そのうえで、届出番号の掲載は特商法の表示義務項目ではありません。載せているサイトは自主的に載せています。だから「番号が書いてある」は確認できた事実として加点できますが、「書いていない」を減点に使うと、適法な事業者まで落とすことになります。
6. 止め方が書いてあるか
課金したあとに止められるかどうかは、課金前に読めます。見放題の自動更新の止め方は FANZA見放題の自動更新を止める手順、契約が複数あってどれを切るのか分からない場合は FANZAで解約するのはどのサービスか で扱っています。探しても出てこないサービスは、契約したあとも同じ探し方になります。
5. 判定項目を3サービスに当ててみる
自分が開いているサイトの表示が薄いのか普通なのか、単体では判断がつきません。同じ項目で並べます。
| 項目 | FANZA | DUGA | DLsite |
|---|---|---|---|
| 事業者名 | 合同会社DMM.com | 有限会社アペックス | 株式会社エイシス（店舗名 DLsite） |
| 所在地 | 東京都港区六本木三丁目2番1号 | 福岡県福岡市博多区豊1丁目5番24号 | 〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町300 住友不動産秋葉原駅前ビル12階 |
| 責任者 | 亀山 敬司 | 取締役 阿比留貴志 | 藤井 純 |
| 電話番号 | 03-6670-3911（DMMサポートセンター） | 092-481-0570（代表）平日10〜18時 | 非掲載。フォームから申し出れば電子メールで通知 |
| 返品の記載 | あり（動画・月額動画等は交換・返品不可） | あり（商品の性質上、決済完了後の返品は不可） | あり（購入後の返品・キャンセル不可。契約不適合時は購入日より10日以内に支払取消） |
| 審査・倫理基準 | あり（種別ごとに審査団体名を列挙） | あり（審査団体13機構を列挙・コンピュータソフトウェア倫理機構 賛助会員） | 未確認（本記事では見ていません） |
| 営業届出の掲載 | 特商法・倫理基準ページでは確認できず | 記載あり: 映像送信型性風俗特殊営業（法第2条8項営業）福岡県公安委員会 第200430027号 | 記載なし |
確認日2026-08-14。すべて認証不要の公開ページで見たもので、会員登録・ログイン・購入・フォーム送信はしていません。
表の読み方はこうなります。3社とも返品の記載はあり、事業者名・所在地・責任者名もそろっています。差が出たのは電話番号と営業届出の掲載で、どちらも上で書いたとおり、無いことを減点に使わない項目です。DLsiteの電話番号非掲載は特商法上の適法な省略で、DUGAだけが届出番号まで載せているのは自主的な上乗せ。この3社は判定項目の当て方の見本であって、順位ではありません。
課金したあとの視聴条件まで見比べたい場合は FANZAとDUGAの単品購入を比較する が近い内容です。
6. 判定材料にならないもの
不安なときほど、材料にならないものを材料にしてしまいます。使わないものを先に外しておきます。
- 電話番号が載っていない: 請求に応じて提供する措置があれば、省略が認められています。
- 営業届出の番号が載っていない: 特商法の表示義務項目ではありません。掲載の有無から届出の有無は判定できません。
- 第三者サイトの「安全なサイトランキング」で上位にある: 掲載順は、そのサイトの運営者が決めたものです。事業者自身の表示ではないので、上の6項目とは別のものを見ていることになります。
- 口コミの数が多い／少ない: 作品数や利用者数の影響が大きく、安全性の指標としては切り分けられません。
- サイトの見た目が新しい／古い: 表示すべき項目が書いてあるかどうかとは関係がありません。
7. この確認で分からないこと
範囲を切っておきます。
- 確認したのは表示されている内容であって、表示どおりに運用されているかの検証ではありません
- FANZAの営業届出番号は、特商法表示ページと倫理基準ページに記載がありませんでした。作品ページ下部やヘルプなど、サイト内の他ページは網羅していません。届出の有無そのものは判定していません
- DLsiteの倫理・審査基準ページは今回見ていません
- 届出番号が本物かを外部から照会できるか（公安委員会が届出内容を一般公開する仕組みがあるか）は未確認です。番号を照合する手順は書けません
- 事業者名・所在地・支払方法・返品条件は改定されます。この記事の表は2026-08-14時点のものです
- 上の統計は相談件数で、感染件数や被害件数ではありません。ある種類のサイトで感染率がどれだけ高いかを示す数字は、今回の一次情報の中にありません
8. よくある質問
Q. 電話番号が載っていないサイトは違法ですか
違法とは言えません。消費者庁の特定商取引法ガイドでは、消費者の請求に応じて書面等を遅滞なく提供する措置を講じている場合、氏名・住所・電話番号・責任者名を省略できると分類されています。DLsiteは非掲載のうえでフォーム申し出時に電子メールで通知すると書いており、これに当たります。判定に使うなら、省略が認められていない返品条件のほうを見ます。
Q. カード情報を入力するのが不安です
先に判定項目の1と2を見ます。返品・キャンセルの条件が書いてあるか、事業者名・所在地・責任者名がそろっているか。この2つは特定商取引法に基づく表示のページで、登録も課金もせずに読めます。そのうえで、カード明細にどの名前で出るか、決済が通らないときに何を確認するかは、それぞれ別記事に分けてあります。
Q. 有料サイトで課金するとウイルスに感染しますか
感染率を示す数字は今回確認した一次情報にはなく、断定できません。分かっているのは、IPAの相談窓口に2026年4〜6月に寄せられた3,832件のうち、ウイルス検出の偽警告が1,428件（37.3%）で最多だったこと。この手口は感染ではなく、偽の警告で電話をかけさせてサポート契約へ誘導するものです。警告画面に電話番号が出たら、かけずにタブを閉じます。
Q. 年齢確認で「18歳以上」を押すと登録になりますか
正規のサイトでは入口の年齢確認と会員登録は別の操作ですが、国民生活センターの掲載事例には、年齢確認画面のタップで登録完了と表示され、解除には電話が必要だと返信が来たものがありました。押した先で登録完了や金額が表示された場合、まず表示された番号に電話しないでください。支払義務の有無に迷うときは、消費者ホットライン188から地域の消費生活センターへつなげます。全国共通の番号で、消費者庁につながるものではありません。相談自体は無料ですが、窓口につながった時点から通話料は自分の負担になります。
Q. 営業届出の番号がないサイトは避けるべきですか
番号の掲載は特商法の表示義務項目ではないため、無いことを避ける理由にはしません。DUGAは福岡県公安委員会 第200430027号まで載せていますが、これは自主的な表示です。届出そのものは風営法第31条の7第1項の義務で、無届営業は第53条第5号の罰則対象ですが、掲載の有無から届出の有無は判定できません。
Q. 相談件数が減っているのは、安全になったからですか
そう読める段階ではありません。国民生活センターの2026年度369件は2026年5月31日現在の途中集計で、通年の6,450件（2023年度）などと並べて比較できません。前年同期は501件でした。IPAのほうは同じ時期にワンクリック請求が14件から23件へ増えています。
9. 課金前に確認する4つ
見るのは4つです。返品・キャンセル条件の記載、事業者名と責任者名、自動更新の有無、退会導線。特商法に基づく表示のページとヘルプを開けば、登録も課金もせずに4つとも読めます。読んで足りない項目があれば、カードを入れる手前に戻します。
次に読む
- 年齢確認の手順を4サービスで比較する — 入口の年齢確認で何を求められるか
- FANZA見放題の自動更新を止める手順 — 契約したあとの止め方
- FANZAで解約するのはどのサービスか — 契約が複数あるときの見分け
- 今夜どれを使うかを目的から選び分ける — 会いたい・話したい・見たいで入口を分ける
10. 確認した一次情報
すべて2026-08-14に、認証不要の公開ページで確認しました。法令条文はe-Gov法令検索で条文を確認しています。
- 消費者庁 特定商取引法ガイド「通信販売」 — 広告表示義務、省略の要件、返品特約
- 消費者庁「消費者ホットライン」 — 188の案内先、通話料の扱い
- e-Gov法令検索「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」 — 第2条第8項、第31条の7第1項、第31条の8第2項・第4項、第53条第5号
- 国民生活センター「アダルト情報サイト（各種相談の件数や傾向）」 — 相談件数の推移、最近の事例5件（ページ更新日2026年7月31日）
- IPA「情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況［2026年第2四半期（4月〜6月）］」 — 手口別件数と四半期推移
- FANZA 特定商取引法に基づく表示 ／ 倫理基準
- DUGA 特定商取引法に基づく表示 ／ 倫理基準
- DLsite 特定商取引法に基づく表示
各社の表示内容は改定されます。この記事の表は2026-08-14時点の確認結果で、価格・支払方法・返品条件は課金前に各サービスの現在の表示をご確認ください。
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